アナログ波の停波を伴うデジタル放送への移行は国民に広く普及しているテレビなどの受信機器の更新を実質的に強制するものであり、消費者レベルでは支出が増えるとして批判がある。ただし、総務省は情報通信審議会情報通信政策部会「第42回地上デジタル放送推進に関する検討委員会」 において「関東広域圏の地上デジタル放送の親局が東京タワーから東京スカイツリーに移行することによる視聴者への影響はほとんど無いであろう」との見解を示している。
朝日新聞の2007年7月24日付け朝刊は、総務省がアンテナ工事の集中や機器の品切れを防ぐために対応機器の普及率の高い地域から前倒しでアナログ放送を終了する方向に傾きつつあることを報じた。しかし総務省は2008年3月に「概ね2010年末までに従来のアナログ放送と同等のエリアを確保すること」との具体的指針を官報で告示し、関係する基本計画を変更した。2003年12月1日11時より3大都市圏である東京、大阪及び名古屋のNHK3局、民放16社から放送が開始され2006年12月1日にはすべての県庁所在地を含む一部の地域で放送が開始された。
Posted by has04 | 2011年2月27日 13:29 | パーマリンク